沿革

• S53.10.1
  由井通信株式会社設立（東京都府中市住吉町3-26-7）資本金200万円。日本電信電話公社（現：日本電信電話株式会社）、大田区・港区・品川区・世田谷区エリアの「サービス総合工事」一時下請けとして、東京第一センタ（大田区）及び東京第二センタ（港区）を設け営業開始
• S56.4.1
  豊島区･板橋区･文京区に営業エリアを拡大
• S57.2.10
  建設業（電気通信工事業）東京都知事認可（般56）第53353号
• S58.1.31
  東京都府中市より日野市へ本社を移転
• S58.4.1
  千代田区・渋谷区･新宿区･八王子市に営業エリアを拡大
• S63.8.9
  増資（資本金800万円)
• S63.8.30
  増資（資本金1,000万円)
• S63.12.15
  千葉営業所(船橋市)、埼玉営業所（浦和市）を新設
• H1.2.22
  対応キャリアの拡大を目的に東京本店（杉並区）を新設
• H1.4.1
  神奈川営業所（横浜市緑区）を新設
• H3.4.12
  増資（資本金2,000万円）
  日本テレコム株式会社より出資(300万円)を受ける
• H3.6.1
  西東京営業所（八王子市）を新設
• H4.4.1
  東京第一センタ（大田区）を日本電信電話自由が丘電話局（目黒区）内に移転
• H4.6.1
  本店所在地を日野市百草878-15から日野市百草896-5-5-303へ移転し、由井通信本部とする
• H6.1.15
  東京第二センタ（世田谷区）を日本電信電話代々木電話局（渋谷区）内へ移転
• H6.10.21
  新規事業開拓を強化
  東京本店より通信事業部が独立
• H7.5.9
  (社）情報通信設備協会会員となる(関東-1-0442)
• H7.8.1
  東京第二センタ(渋谷区)を日本電信電話井草局（杉並区）へ移転し、東京第三センタ(港区)を新設
• H9.4.1
  特別第2種電気通信事業者として登録
• H9.11.25
  東京本店（杉並区）を新宿区西新宿へ移転し、新たに、ネットワーク･ソリューション事業を開始
• H10.8.3
  電気工事業（一般用電気工作物、自家用電気工作物）登録（東京都知事第106457）
• H11
  東京テクノセンタ（府中市）を新設し技術部門を強化
• H17.9.1
  文京区本郷に新事業拠点「東京オフィス｣を新設
• H19.6.1
  社内の大機構改革を断行
  埼玉、千葉営業所の機能を東京オフィスへ事業統合。社内情報および資源情報の集中化
  本部、東京オフィス、テクノセンタ、横浜支店の四軸拠点の新体制を発足
• H21.9
  営業活動エリア拡大を目的に、埼玉営業所を再開設
• H23.2
  建設業（電気工事業）東京都知事許可（般-22）第53353号
• H23.7
  建設業（電気工事業）東京都知事許可（特-23）第53353号
• H25.10
  テクノセンタを東京オフィスへ統合
• H26.11
  東京都府中市より新宿区へ本社を移転

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